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書類・就業規則

書類・就業規則づくりのポイント

POINT

1

作成する意味や目的を伝えることが大事

会社の現状や会社の目指す目標、従業員への期待、社長の仕事に対する思い、社長の夢などを社長ご自身の言葉で伝えることにより、共感した従業員が一丸となることで会社が成長します。

就業規則 には従業員の就業に関する重要事項を定めていくことになりますが、その前提にある法令上の基準は、労働基準法などの関係法令に定められていますので、それらの法令に抵触しないように注意することが必要です。

POINT

2

誰とその範囲を決める

どの従業員にどの規則が適用されるのか明確にすることが大切です。

①正規従業員 ②パートタイム ③アルバイト ④嘱託従業員など、

他の従業員については、「別に定める」となっていますが、定めていないケースも多く見られます。そのような場合には、正規従業員の就業規則 が適用されることもありますので注意が必要です。

POINT

3

就業規則を守る意志が大切

就業規則の目的は、会社が発展するために、会社と従業員が良好な関係を築いて、業務の運営に当たるものです。それを社長の言葉で伝えることで、社員の意識向上に繋がります。

POINT

4

法改正に対応したものを作成していく

「法律」は年々改正されています。

そして、その改正に関する情報について、行政からわざわざ会社あてに「郵便お知らせ」が来るわけではありません。

基本的には自分でその情報を把握しなければいけないわけです。

そして、その内容に合わせ、就業規則も変更していくことが必要です。

POINT

5

自社の実情にあっているか

「就業規則をとりあえず作った」という会社に多いのが、“ベースになるものを入手して、部分的に自社用にする”

という対応。

一定人数以上になったら就業規則が必要なのは間違いありませんが、法律で決められてる→とりあえず準備、届け出→あとはそのままこのパターンは非常に危険です。

その届け出された就業規則はあなたの会社のルールです。

内容が自社の実情に合った就業規則の作成が必要です。

POINT

6

表現方法、定義内容の適切性

表現方法や言葉の定義に一貫性がないと、規定の解釈をめぐって混乱が生じます。

例えば、退職金に関する事項の条文で「社員には」と記載されていた場合。

正社員だけ?

従業員全体?

この解釈はどちらとも「あり得る」のです。

つまり、アルバイトにも退職金が!となるのです。

表現があちこちに混在しないよう、定義・統一性は絶対に確認しておきましょう。

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